2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
今回の特商法の改正にちょっと似ているわけですが、実際聞いたのは、やはり、まともな携帯ショップでは、高齢者には基本的には紙で契約書面交付をするようにしているように思われますと。 そうだと思いますよ。いろんな思い違いが起きないように、きちっと紙で示して、こうですよってちゃんと、もしかしたら一行ずつちゃんと説明してこうですよっていうのが契約じゃないですか、誤解がないように。
今回の特商法の改正にちょっと似ているわけですが、実際聞いたのは、やはり、まともな携帯ショップでは、高齢者には基本的には紙で契約書面交付をするようにしているように思われますと。 そうだと思いますよ。いろんな思い違いが起きないように、きちっと紙で示して、こうですよってちゃんと、もしかしたら一行ずつちゃんと説明してこうですよっていうのが契約じゃないですか、誤解がないように。
「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、契約書面交付電子化の「承諾」は被害防止の歯止めにならない」「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」「メリットよりデメリットの方が大きく、消費者被害を拡大させる」「全く議論もせず、政治主導で入ったいびつさが随所に出ている」「政省令で規定しても悪質業者は守らず、被害が必ず増える」など、さまざまな問題点が指摘されている。 と報じております。
今、大きな問題になっているのが、特商法、預託法の契約書面交付の電子化、デジタル化です。先ほど、井上大臣が、この法案の参照条文に誤りがあったと御発言をされました。 私、このデジタル化の問題について、いろいろと皆さんからお話を伺ってまいりました。 先日、川崎市の消費者行政センターに伺いまして、この間の相談件数はどうですかと聞かせていただきました。
さらに、小売電気事業者に対して、消費者への契約条件の説明義務、そして契約締結後の契約書面交付義務、さらに需要家からの苦情や問合せへの対応義務を課すことで需要家保護を図る仕組みといたしております。
続いて、需要家による料金プランの選択についてでありますが、今回の法案においては、小売電気事業者に対して、消費者への契約条件の説明義務、契約締結後の契約書面交付義務、需要家からの苦情や問い合わせへの対応義務を課すことで、需要家が電力会社や料金プランを選択しやすい仕組みとしております。